DV(ドメスティックバイオレンス)を受けている方へのメッセージ
自分で判断せず、専門家など第三者の意見に耳を傾けてみてください。DVを受けている方は精神的に弱り切ってしまい正常な判断ができない状態にあります。弁護士はもちろん、医療機関や場合によっては警察に相談し、アドバイスを受けることが必要です。警察では事態が大きくなり躊躇するというのであれば、病院で心のケアも含めて診療を受けたり、弁護士なら法律的な面でも守ることができます。
今抱えている辛さや苦しさから少しでも逃れるために、まずは一度ご相談ください。
刑事事件としても取り扱うことのメリット
刑事事件として捜査のメスが入ることにより、加害者に対しては抑止効果となることがあります。当事務所の経験上、DVの加害者は対外的にはきちんとした方が多く、公の権力には素直な傾向にあります。
もちろん一般化はできませんが、捜査対象になることでDVに一線を引く動機づけになりやすくなります。当事務所では刑事手続き等のサポートもできますのでご相談ください。
弁護士に依頼するとどう変わるのか
ご自身では判断できず動きようがないところを、弁護士が窓口となってすべて引き受け動いていくことです。離婚や刑事告訴などあらゆる法的手段を駆使することができ、加害者側との交渉や、必要なものを揃えるといった手間・負担を依頼者が抱えることなく解決への見通しが立ちます。
モラハラ(モラルハラスメント)とは
モラハラとは、一言でいうと精神的DVです。直接の暴力ではなく暴言や態度によるもので、さまざまなシーンで相手を非難し追い詰める行為をいいます。具体的には、「誰が食わせてやってると思っているんだ!」といった上から目線の暴言や、「お前は何もできない」という人格否定、平気でうそをつく、異常に束縛するなど数々の言動があります。
こんなことで悩んでいませんか?
モラハラを受けている側は自分が被害者という認識がないことが多く、相談する動機づけになりにくいのがもどかしいところです。日常的にモラハラを受け、そのようなものと思い込んでいる傾向にあり、精神的には参って傷ついていても、夫婦である以上我慢すべきだと受け止めていることが多くみられます。第三者に言われて初めて普通じゃないと気づくわけです。ですが放っておけば精神的にどんどん追い詰められてしまいますので、心当たりがあれば早めにご相談ください。
モラハラを立証するために
モラハラは言葉によるものなので見える化しにくく、夫(妻)が対外的にはいい人であることも多いため立証が難しい被害です。ですから、モラハラ被害を示す断片的な証拠を日常的に積み重ねていくことがポイントとなります。日記や心療内科などの診断書、暴言の録音など長期間にわたる記録を残しておくのも効果的です。
弁護士に依頼するメリット
ポイントをしぼって適切に証拠集めができること、また、第三者的立場で判断できますので、依頼者がどう行動すればいいかを考える指針になることです。
また、ただでさえ精神的・肉体的にダメージを負っているため、それ以上キズを深くしないのも弁護士の力を借りるメリットといえます。
