パートナーが不倫している可能性がある場合
法律上の不貞行為とは
一般的に使われている不倫や浮気という言葉は、法律用語では不貞行為といわれます。
不貞行為は、「配偶者のある方が、自分の自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的関係を持つこと」と定義づけられ、離婚事由として認められるものの一つです。
定義上は、風俗店に行って性的関係を持つことも不貞行為に該当することになります。
ですが、たとえば性犯罪の被害に遭った場合は不貞行為とはいいません。
よくあるお悩み
「夫が浮気をしているようだけど、どうしたらいい?」
配偶者を問い詰めるなどご自身ですぐにアクションを起こすのではなく、まずは確実な証拠の収集に努めることをおすすめします。疑われる理由や証拠の有無などさまざまな状況から判断してアドバイスさせていただきますので、お早めに弁護士にご相談ください。
「夫の不倫が発覚し、離婚したい」
離婚はお互いの合意があれば可能ですが、慰謝料や財産分与、親権をはじめ、両家や今後の生活などさまざまな問題がからんでくるとてもエネルギーのいるものです。何より精神的負担も大きいもの。ですが、配偶者と婚姻関係を続けていくことの方がストレスになることもあるでしょう。そこから抜け出して再出発するお手伝いをするのが弁護士です。不利な条件で離婚しなくて済むよう、また離婚後にトラブルが発生しないよう、交渉・サポートさせていただきます。
「不倫・浮気相手に慰謝料請求できる?」
慰謝料請求は配偶者にも不倫・浮気相手にもできます。慰謝料請求が認められるのは、既婚者であることを知った上で肉体関係を持った、円満だった夫婦関係を悪化・離婚に至らせたなどの場合です。慰謝料請求が認められないのは、配偶者から十分な慰謝料を受け取っている場合や、不貞行為の事実を知ってから3年を過ぎた場合です。
弁護士に相談するタイミング
不貞行為を知ってしまったら、早ければ早い方がいいでしょう。配偶者に対して何かアクションを起こす前にご相談ください。そうすれば準備ができますし、アクションを起こしてしまうと準備できることが限られてしまいます。警戒されないよう、もちろん弁護士に相談していることも分からないようにしていただければと思います。
よくあるケース
最も多いのは、携帯電話のメールやLINEの履歴などを証拠に、不貞行為と認められるかどうかというご相談です。不貞行為のその瞬間が証拠で捉えられているということはほぼありえません。
パートナーと不倫相手が関わる断片的な証拠の積み重ねによって不貞行為があったかどうかが推測されたり認定されたりしますので、依頼者には必ず「根拠となる資料を出してください」と求めます。
その証拠が弱ければ、「ただ疑われているだけじゃないですか」と言われてしまいかねません。
「とにかく不貞行為が許せない」のは当然ですが、次にご自身のどんな未来を描くのかがとても大切です。慰謝料請求するのか、離婚するのか、生活の安定のために一緒にいるのか。新たな人生設計のきっかけとなる出来事でもあるわけですから、自分にとって何が幸せかをしっかり見つめていただければと思います。
不倫をしているのがパートナーに知られた場合
弁護士に依頼するタイミングとメリット
配偶者に知られてしまった段階で早いうちにご相談ください。もし裁判を起こされてしまうと、対応方法が限られてきます。
ご自身で相手と交渉をすることもできますが、法的知識を理解するところから始まり、手続きや交渉に手間や時間もかかります。お互いに感情がたかぶって冷静な判断ができにくいこともあるでしょう。
弁護士に依頼することで、解決の方向性が定まり、相手との交渉を踏まえながら適切な対応をしていくので、依頼者にとって有利に解決できます。
知られた際に自分でできること
どう解決したいかによって選択肢が変わってきますが、基本的には相手がどれくらいの証拠を握っているかを情報収集していただきたいと思います。また、それ以上の証拠を握られないよう、普段の行動には気をつけてください。
ひと口に不貞行為といってもさまざまなパターンがあります。将来のこともよく考えながら、離婚の方向性でいくのか、修復する努力をしていくのか、望む解決法で対応方法は変わっていきます。
