慰謝料を請求したい場合
慰謝料を請求する場合の証拠として必要なもの
相手とのやりとりが記録化されているものです。携帯電話やメール、LINE、SNS上のやりとり一式。それらの内容が不貞行為を推測できるような内容であればとても有効です。録音された会話もいいでしょう。ちなみに一番典型的で弁解が通りにくいのは、ラブホテルに出入りしている写真です。
また、探偵事務所や興信所に依頼して動静を探るパターンもあります。ですが、探偵能力の良しあしや料金トラブルになるケースもあるので、依頼する場合はしっかりヒアリングし、金額設定をよく確認した上でご依頼ください。
弁護士に依頼することを躊躇していませんか?
弁護士に依頼することは、決して恥ずかしいことでもなんでもありません。あなたの秘密は絶対に守ります。その上であなたが抱えている葛藤やさまざまな想いを受け止め、本当にいい解決ができるように後押ししますので、あなたの未来のために一歩を踏み出してみてください。
慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット
自分たちだけで話し合うと、約束通りに慰謝料を払ってもらえてないといったトラブルはよく起きます。弁護士に依頼すれば、不貞行為についてはなるべく具体的に事情を聞き取り明確に書類に残し、確実に払ってもらうように段取って進めていきますので、安全・確実です。
そして最大のメリットは、精神的な負担が軽減されるということ。プレッシャーを抱えたり、ほかのことに手が付かなくなったりというストレスから少しでも解放されることが期待されます。
慰謝料の相場、増額する時のポイント
慰謝料の相場は一般的に100万～500万円程になります。不貞行為はあっても夫婦関係の破綻に至らなければ100万円程度で収まることもありますし、夫婦関係が破綻すれば一般的に200～300万円くらいだとされています。違法性の程度によって慰謝料は加算されていきますので、不貞関係に至った相手の数や不貞の頻度、不貞の内容、さらには家に帰ってこない、生活費を入れなくなったといった破綻具合などが増額の判断材料になります。
慰謝料を請求された場合
慰謝料を支払う前に確認してほしいこと
本当に不貞行為かどうか、まず事実関係を確認しましょう。仮に慰謝料を払うとしてもその金額が適正かどうかもよく考える必要があります。
不貞行為を行った相手が慰謝料請求された場合、不法行為が成り立つのは故意または過失が必要となりますから、その点も確認をすることが大事です。
支払う義務が発生する場合としない場合
夫婦が離婚に至り、その主な離婚原因をつくった側は相手に慰謝料を支払う義務が生じます。離婚原因の主なものは不貞行為やDVなどです。
不貞行為にあたらない場合、または不貞行為があったとしてもすでに夫婦関係が破綻してる場合は、それが立証できれば支払う義務はありません。
弁護士に依頼するメリット
慰謝料を請求された場合、そもそも請求権があるかどうかを厳密に確認します。不貞行為ではない、あるいは婚姻関係が破綻していたという事態がありうるため、その観点から情報収集し、支払い義務の有無をチェックできます。金額交渉する場合も減額させるよう戦略を立てられます。
また、請求されたことに対する煩わしさや負担を全部弁護士に預けられるのも大きなメリットです。その分本来の仕事やプライベートに集中していただけます。
慰謝料を減額させるためのポイント
不貞行為といえるかどうかを微妙にすることと、破綻とまではいえなくても、それがある程度推測されるような事情を多く提出することです。また、不貞行為がただの火遊びで1回だけだった場合や不倫期間が短い場合、長い間性交渉を拒否されていたといった場合などは減額できる傾向にあります。
